【本当に怖い!】追徴課税

税金 節税
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追徴課税の恐怖

確定申告完了ー!

フー色々疲れた。

納税は国民の義務だからね!

さて、今回は・・・税金納め忘れたらどうなるのか簡単に解説するよ!

この記事を読むと

税金支払い滞納の怖さ

が分かります!

 

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納税と追徴課税

「税務署に申告した税金が、少なかったことが発覚した時に加算される税金」

税金


追徴課税

過少申告加算税

納める税金が少なかった場合で期限内に申告をした際に、新たな税金とは別に加算される税金

これは税務署に届け出た税額と、修正申告や更正処分により計算された納税額の差を徴収されます。

 

言葉の解説

修正申告

税務申告の内容が誤っていたため、納付する税金が少な過ぎたり還付される税金が多すぎたりした時に、誤った内容を訂正して申告をし直すこと
自主的に行う訂正です。

更正処分

税務調査の結果申告内容に誤りがあった場合に、税務当局が職権で申告内容・税額を修正すること
こちらは税務署からの指摘になります。

追加税額のうち・・・

  • 50万円以下:10%
  • 50万円以上:15%(50万円以下の部分は10%で計算)

無申告加算税

期限内に申告を行わなかった際に加算される税金

税額のうち・・・

  • 50万円以下:15%
  • 50万円以上:20%(50万円以下の部分は10%で計算)

ただし税務調査の前に自主的に申告した場合は5%に軽減

不納付加算税

普通は会社が従業員の給料から事前に税金を天引きして国に納めています。

これを源泉徴収税と言います。

これは給料を支払った翌月の10日までに納税すると定められています。

この源泉徴収税を期限までに払わなかった場合の加算税です。

これは納付する税率に10%が加算されます。

ただし税務調査の前に自主的に申告した場合は5%に軽減

重加算税

納税漏れが悪質だと判断された場合に課せられるものです。

  • 過少申告や不納付の場合は追加納付額の35%
  • 無申告加算税の場合は40%

が加算されます。

延滞税

納税期限から2か月以内:年率7.3%

納税期限から2か月以降:年率14.6%

 

具体的には・・・

(1) 申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないとき。
(2) 期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納付しなければならない税額があるとき。
(3) 更正又は決定の処分を受けた場合で、納付しなければならない税額があるとき。

などが国税庁で事例として記載されていました。

追徴課税の時効は・・・?

消滅時効
賦課権の除斥期間

 

の2つから考えてみましょう!

 

消滅時効


第七十二条 国税の徴収を目的とする国の権利(以下この節において「国税の徴収権」という。)は、その国税の法定納期限(第七十条第三項の規定による更正若しくは賦課決定、前条第一項第一号の規定による更正決定等又は同項第三号の規定による更正若しくは賦課決定により納付すべきものについては、これらの規定に規定する更正又は裁決等があつた日とし、還付請求申告書に係る還付金の額に相当する税額が過大であることにより納付すべきもの及び国税の滞納処分費については、これらにつき徴収権を行使することができる日とし、過怠税については、その納税義務の成立の日とする。次条第三項において同じ。)から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
2 国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
3 国税の徴収権の時効については、この節に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用する。

引用元:国税通則より

国税の徴収権は国税の法定納期限より5年間行使しないことによって消滅

賦課権の除斥期間

賦課権とは、税務署長が国税債権を確定させる処分、すなわち、更正、決定及び賦課決定を行うことができる権利

起算日:法定申告期限の翌日

期間:3年~7年

法人だと9年まであるようです。

追徴課税シミュレーション

過少申告課税

本来納付すべき税金:200万円

実際納付した税金:100万円

これが指摘を受けて1060日後に納税した場合

追加納付額

=200 - 100

=100万円

追徴課税額

50万円を超えない額については10%

50万円を超える額については15%

=12万5千円

延滞税額

2月以内分

100万円 × 7.3% × 60 / 365 = 1.2万円

2月を超える分

100万円 × 14.6% × 1000 / 365 = 40万円

=41.2万円

 

以上 合計 153.7万円

を支払う必要があります。

3年放置したら1.5倍払うのか・・・。

実際の税率などは異なる可能性があるから気になる人は税理士に確認してみてね!。

逆に言えば年利20%の投資に回せば・・・・。

追徴課税のまとめ

まとめ申告漏れ額と申告遅れ期間により追加の支払額が決まる

絶対支払いましょう!1.5倍支払うなんてこともザラです。

詳しくは税理士へ。

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